個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべき事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です）。
　

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条１項関係）

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条１項関係）

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法23条２項関係）

５．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）

６．備　考

別掲載「当組合が取扱う個人情報の利用目的」をご覧下さい。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

(１)　当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　

ほくさい農業協同組合

(２)　すべての保有個人データの利用目的

(３)　開示等の求めに応じる手続

�A　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
開示等の求めに際してご提出いただく書面等の様式は以下のとおりです。

・様式１　ご本人様からの請求様式 (個人情報開示請求書)

・様式２　代理人による請求の場合の委任状の様式 (委任状)

・様式３　訂正等請求様式 (個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書)

・様式４　請求に対するご回答様式 (個人情報開示請求に対するご通知)

・様式５　請求に対するご回答様式２(個人情報の訂正等のご通知)

・様式６　請求に対するご回答様式３(個人情報の利用停止のご通知)

・様式７　請求に対するご回答様式４(個人情報の消去のご通知)

�B　開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
開示等のお求めは、ご本人様に限らせていただきますが、ご本人様であることを確認するために、身分証明書等のご提示をお願いします。
また、ご本人様以外に代理人の方がご請求する場合には、ご本人様の印鑑証明（３ヶ月以内のもの）付きの開示請求書と委任状をご提出いただきます。なお、代理人の方がご本人様の法定代理人の場合には、ご本人様との続柄が証明できる住民票等をご提出いただきます。

�C　利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
保有個人データ開示等のお求めに際しては、手数料は、1,050円（消費税込み）といたします。なお、開示等のお求めの際、窓口へ現金でお支払ください。

�D　個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務
１．個人情報の主な取得元
当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
（１）　口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
（２）　商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（３）　市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

２．外部委託をしている主な業務
当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
（１）　情報システムの運用・保守に関する業務
（２）　お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
（３）　法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

(４)　保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口は、次のとおりとさせていただきます。

当組合　本店企画管理部、行田中央支店、川里中央支店、羽生中央支店、加須中央支店、騎西中央支店、北川辺支店、大利根中央支店

(１)　当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。

�@　当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

�A　下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

 

(２)　当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年４月１日）後の契約については、前記(１)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

(３)　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(４)　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

�@　当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel　03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

�A　同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
http://www.fcbj.jp
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel　0120-441-481
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel　0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

 

法23条２項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらじめ、�@第三者への提供を利用目的とすること、�A第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(１)　全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

(２)　行政庁等との共同利用

�C　個人データの管理について責任を有する者
当組合、市町村、農業共済組合、土地改良区

(３)　埼玉県農業信用基金協会、埼玉県信用保証協会、ジャックス、日本信販等との共同利用

�@　共同利用する個人データの項目
・　氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・　契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・　支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・　支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・　取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

�A　共同利用する者の範囲
当組合、埼玉県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

�B　共同利用する者の利用目的
・　借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・　代位弁済後の求償権の管理
・　裁判・調停等により確定した権利の管理
・　完済等により消滅した権利の管理
・　上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

�C　個人データの管理について責任を有する者
当組合

(４)　手形交換所等との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

�@　共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア 　当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
イ 　当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ 　住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
エ 　当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ 　生年月日
カ 　職業
キ 　資本金（法人の場合に限ります。）
ク 　当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ 　不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ 　交換日（呈示日）
サ 　支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ 　振出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス 　不渡事由
セ 　取引停止処分を受けた年月日
ソ 　不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

�A　共同利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http：//www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

�B　共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

�C　個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

 

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。